2006年11月26日

FoE Japan、メコン・ウォッチ、JACSESなど日本のいくつかのNGOはこれまで国際協力銀行（JBIC）が支援するプロジェクトの現地での環境社会問題の解決に取り組んできました。その経緯から、2003年10月に施行された「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン（以下、環境ガイドライン）」の策定にも深く関わり、その策定後はガイドラインの実施状況をモニタリングしてきました。

それから4年が経ち、現在環境ガイドラインの改訂作業が2008年10月策定を目処に進められようとしています。環境問題が国際的に注目される中、私たちとしては、この改訂によって新機関に統合後も、JBICがより一層影響を受ける住民や自然環境に配慮した基準をもつよう望んでいます。

政府系金融機関の改革の一環で、2008年10月に国際協力銀行（JBIC）のうち国際金融等業務（*1）は株式会社日本政策金融公庫の国際部門として、JBICの円借款業務は国際協力機構（新JICA）に承継されることになりました。これに伴い、JBICの環境社会配慮ガイドラインも改訂に向けた準備が進められており、既に内部で「ガイドラインの実施状況の確認」を終えています。

このうち、国際金融等業務においては、11月29日(木)13:30〜16:30、独立行政法人・日本貿易保険（NEXI）（*2）と共に、改訂に関するコンサルテーション会合（第1回）を開催することが発表されました（詳細はこちら）。この場では、コンサルテーション会合に至る経緯、国際金融等業務における環境ガイドラインの実施状況の確認結果や、今後のガイドライン改訂プロセス（案）についてJBIC・NEXI側から説明があるようです。

環境社会配慮ガイドラインは、JBICやNEXIの支援するプロジェクトの環境社会配慮影響を回避・最小化すること、またJBICやNEXIが透明性、説明責任を確保することを目的とし、2003年10月に施行されました。

日本の公的資金によって行われるプロジェクトが、現地で環境社会問題を引き起こさないようにとの目的で策定された環境ガイドラインですが、この4年間で私たちNGOから見た課題も明らかになってきました。今回の改訂では、これらの課題を踏まえ、現地での環境社会への負の影響をより効果的に回避するようにガイドラインを改善し強化する必要があります。

皆様も是非このガイドライン改訂にご注目いただき、29日に開催されるコンサルテーション会合に出席していただけますと幸いです。

FoE Japanを始めとするNGOは、春以降、ガイドラインの改訂プロセスについて公開質問状や要請書をJBICに提出しています（詳細はこちら）。

*1 国際金融等業務とは、JBICの二つある役割のうちの一つ。日本企業の輸出入や海外事業を支援し、国際金融秩序を安定化させる目的で、融資・保証業務などを行っている。ちなみに、JBICのもう一つの役割は円借款業務。
*2　NEXIとは、経済産業省所管の独立行政法人。全額政府出資。日本の企業が行う輸出、輸入、海外投資、あるいは海外融資といった対外取引に伴う危険をカバーする保険を引き受けている。

文責：FoE Japan