フィリピン・ミンダナオ島北西部に建設中の同石炭火力発電所は、約3000ヘクタールにわたって広がる工業指定地域の中に位置しますが、その工業地帯の中、また、周辺の町では、多くの人々が農業や漁業を生業としており、同事業による公害が懸念されてきました。にもかかわらず、事業者は「発電所の煙突から半径2キロ
内」に限って協議を行ない、懸念を示す多くの地元住民・NGOとの公式の協議の場を持っていません。地元住民・NGOはこうした問題点を国際協力銀行に伝え、融資の決定を慎重に行なうよう要請しましたが、2003年12月、同行は、地元住民への回答をしないまま、融資を決定してしまいました。

詳しくは、FoE Japanのホームページを参照ください。